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ファイナンシャルアドバイザリー業務

№	業種	上場/非上場	業務内容	当初の依頼内容	提案内容・留意点
①	医療器具	非上場	M&Aセルサイドアドバイザー	海外の会社とのクロスボーダーM&Aを持ちかけられ、売却の方針から対応までどうすればよいかの漠然とした相談を受ける。	弁護士、米国CPA、税理士との英語によるデューディリジェンス対応を要求される。売却方法について金額面での交渉からスキームまで日米双方の法務、税務の論点を考慮しキャッシュフローの最大化を図る。
②	鉄鋼	非上場	組織再編アドバイザー	上場会社である相手方において上場廃止準備等に抵触せずにスキーム実行可能か否かの検討をして欲しい。	双方の企業価値、ビジネスモデル等から「不適切な合併等」に該当しないかの検討。買収スキームによって双方の少数株主に不利益が生じないかの検討。
③	印刷会社	非上場	M&Aセルサイドアドバイザー	きわめて短期間（2週間）で事業譲渡が成立しなければ会社の解散を決定していてた相手先への交渉を依頼される。	デューディリジェンスを実施する余裕がないことから、契約書において将来発生する可能性のあるリスクについての表明保証事項を洗い出すことが最大のポイント。
④	クリーニング	非上場	組織再編スキーム構築	大地主より依頼。不動産だけでなく自社株も換金できないため、相続税納税資金が手当てできない。	組織再編スキームを使い、事業実態と計上される数字が一体で認識できる状態にするとともに、ノンコア事業については再編後事業と並列（兄弟会社）として将来売却してもコア事業の財務に影響のでない形にしておくことを提案。
⑤	ビール	非上場	資本政策アドバイザー、資金調達支援	ベンチャー企業から事業拡大のための資金調達サポートを依頼。	マクロ経済の悪化する中、エクイティだけではファイナンスが難しく、ベンチャー向けのデットとエクイティをミックスした商品を有する金融機関との交渉を行い双方のニーズを充足。
⑥	アクセサリー	非上場	企業再編（事業譲渡）スキーム構築	訴訟事案を複数抱えている事業を支援するためのスキーム構築を依頼。	単純な出資では投資リスクが高くなると判断し、組織再編スキームを活用し、事業会社を分社し訴訟リスクを回避しながら新規事業投資できる体制を整備。

内部統制、決算・開示サポート業務

№	業種	上場/非上場	当初の依頼内容	提案内容・留意点
①	レストランチェーン	上場	一部上場企業から、経理部門の業務委託の依頼があったもの。	月次決算作業、本決算作業、決算開示書類の作成を行い、経理業務のフローについても再構築した。
②	ディスカウントストアチェーン	上場	上記上場企業の実績をみて他の上場企業から連結決算に関する業務委託の依頼があったもの。	連結決算作成業務および決算開示書類作成。
③	保険代理店	非上場	財務顧問	財務顧問として月次決算及び本決算処理の作業支援並びに内容チェック。
④	ペットフード卸・物流管理	非上場	財務顧問	財務顧問として月次決算及び本決算処理の作業支援並びに内容チェックを行い、また、金融機関等との折衝や買収候補企業の調査等も担当した。
⑤	バイオベンチャー	上場	財務顧問	財務顧問として月次決算及び本決算処理の作業支援並びに内容チェックを行い、また、金融機関等との折衝も担当した。
⑥	婦人服の企画、製造、販売	非上場	支配権をもつVCより、管理業務の実務委託及び将来の上場へ向けた各種管理業務の整備の依頼があったもの。	将来の上場に向けた経理業務（会計基準の整備、月次決算、本決算等）、経営企画業務（管理会計、予算統制、取締役会運営等）を行った。
⑦	プラント資材販売	非上場	外資系企業から、経理人員の退職に伴い、後任者採用までの期間、経理業務委託の依頼があったもの。	月次決算業務、経理業務のマニュアル化を行い、新担当者へ引き継いだ。
⑧	自動車部品製造	上場	VCからの紹介により、上場企業の本社機能移転に伴う経理人員の不足を補うため、決算及び経理業務並びに決算開示業務の委託を依頼された。	月次決算、四半期決算、本決算の作業並びに決算開示書類の作成、経理に関する内部統制関連書類の整備を行った。
⑨	広告代理店	非上場	財務顧問	財務顧問として月次決算及び本決算処理の作業支援並びに内容チェックを行い、また、金融機関等との折衝や買収候補企業の調査等も手がけた。
⑩	健康食品の企画、販売	上場子会社	企業買収を行った企業から、被買収企業に買収企業の経理基準、決算処理を導入するよう依頼があったもの。	決算開示に対応した決算作業及び経理業務フローの構築を行った。
⑪	ECサイト企画運営	上場子会社	上場企業に買収された企業から、上場企業に準じた管理業務体制の改善依頼があったもの。	経理業務、販売管理業務を中心に業務フローの改善を行った。
⑫	インターネット関連事業	非上場	上場廃止後の連結及び単体決算体制の実務及び業務フローの改善を委託。	経理業務の再構築（月次決算作業、年次決算作業、経理業務フロー改善）を行う一方で、グループ会社の管理業務強化のために業務フローの改善を行った。
⑬	賃貸マンション建築、運営	非上場	アドバイザーである会計士から、IPOコンサルティングの依頼があったもの。	上場準備に関するコンサルティング（予算統制制度の導入、内部監査制度の導入、取締役会・株主総会の運営、内部統制構築、決算開示書類の作成）を行った。
⑭	エンターテイメント等	上場	経理を主なスキルとした管理部要因の補強のため、管理業務の委託を受けた。	新興市場上場企業の内部統制構築に際し、内部統制の考え方から具体的な整備スケジュール等のプランニングを行った。
⑮	部品卸売商社	非上場	アドバイザーでもある会計士から、IPOコンサルティングの依頼があったもの。	IPOへ向けた内部統制の構築が必要なことから、規程、業務フローの整備、内部統制にかかる文書の作成、内部統制評価の体制整備を行った。

資産の承継・移転・管理コンサルティング業務

№	業種	上場/非上場	業務内容	当初の依頼内容	提案内容・留意点
①	製造業	非上場	株式集約	現社長からの相談。先代社長が急逝し、相続に非常に苦労した。二次相続では苦労しないように準備しておきたい。	株式移転に関する提案だけでなく、第三者、親族に分散した株式の集約方法を提案したことが評価され、株式の集約は即実行に至った。
②	小売業	上場	保険契約に関する税・会計・開示	上場企業からオーナー経営者の退職金財源の手当て・運用等について相談したい。	上場会社がオーナー社長の退職金を手当てするために生命保険を活用する場合の税務・会計（開示）・法務面について整理し役員に説明。
③	IT関連サービス業	上場	財務顧問	上場をサポートしたことから、オーナー社長の資産管理について引き続きアドバイスが欲しいとの依頼。	オーナー社長の資産運用（証券投資、自社株売却）について、税務・開示・法務等あらゆる面から総合的検討してアドバイスを行っている。
④	駐車場業	非上場	事業承継税制の活用	大地主より依頼。不動産だけでなく自社株も換金できないため、相続税納税資金が手当てできない。	「非上場株式等の納税猶予制度」について、詳しい情報を提供し、適用可能性があることを指摘。総合的なコンサルティングを行った。
⑤	製造業	上場	財団法人設立	留学生に奨学金を支給する財団法人を作りたい。	個人所有株式と現金を投じた財団法人設立について、設立までの主務官庁への認可申請等手続き及び財団法人への寄付に係る国税庁長官の認可取得支援の実行サポートを行った（旧公益法人制度）。
⑥	製造業	上場	役員・従業員持株会の組成	元従業員の株主が多くなり、相続も発生し始めている。相続人からの買取請求もあるので対応を考えたい。	買取希望者を想定しつつ買取者及び買取価額を検討。総務担当者とともに株主との交渉を実施。役員・従業員持株会を組成し、株式分散を防止できるように規程を作成。
⑦	建設業	非上場	子供が事業を承継しないケースにおける株式の移転	子供は事業を後継しない。建設事業を大幅に縮小し、会社保有不動産を管理する会社に業態を変えて子供に承継させたい。	会社規模の小型化により、純資産価額の折衷割合が増加して株価が上昇するため、業務縮小する前の段階で、社長とともに取引先保有株式の買取交渉を実施。同時に、社長保有株式を子供に対して相続時精算課税制度を適用した贈与を実施。
⑧	卸売業	非上場	子供が事業を承継しないケースにおける株式の移転	子供は事業を後継しない。業績好調で株価が大幅に上昇することが確実。将来の相続税の納税資金確保及びオーナー引退後の株主構成を検討したい。	株価上昇前に、子供に対して相続時精算課税制度を適用した贈与を実施（議決権は子供に信託）。相続税納税資金とするための金庫株取引がスムーズにできるよう、子供が保有する株式に買取請求権を付すことを検討中。事業承継方針に係る知識面について役員会に同席して説明。
⑨	不動産業	非上場	相続税申告に伴う物納コンサルティング	相続財産は90％が不動産。相続税納税資金がない。	TFP不動産コンサルティング㈱と共同で、物納及び土地売却を提案・実行（申告業務は税理士法人山田＆パートナーズが対応）。
⑩	不動産業	非上場	土地に関する権利関係の整理等	先代からの相続において土地を全部共有資産にしているため、所有者が分散。共有関係を解消したい。	税だけでなく、現社長の土地に対する考えをふまえて、一族の所有する不動産を一覧表にまとめ、共有関係解消方法を提案。膨大な数の土地であったが、当方チームを組成して全土地の調査及び評価学算定を行った上で提案。
⑪	不動産業	非上場	相続税申告に伴う納税対策の実行	相続財産の90％が不動産。相続税納税資金がない。	賃料一括前払方式の定期借地権設定契約を締結し、「相続税取得費加算の特例」の活用により、税負担がほとんどなく納税資金を捻出することができた（申告業務は税理士法人山田＆パートナーズが対応）。
⑫	製造業	非上場	協業組合の株式会社化	柔軟な経営を実施するため、協業組合の株式会社化を検討したい。	出資企業に対する説明会を実施し、総務担当者とともに脱退希望者に対して出資金払戻交渉を行う。新組織の制度設計・人事規程作成・資本政策検討に係るサポートを実施。各出資企業のオーナーが高齢化しているため、併せて相続・事業承継対策のコンサルティングを実施。
⑬	製造業	非上場	執行役員制度の導入	役員会を少人数にして活性化させたいので、執行役員制度を導入したい。	執行役員の業務範囲・任期・報酬等各種規程作成のサポートを実施。併せて経理業務につき、規程見直しや体制チェックの依頼を受けた。

新公益法人制度対応コンサルティング業務

№	業種	上場/非上場	業務内容	当初の依頼内容	提案内容・留意点
①	産業振興支援	－	産業振興支援	一般財団法人へ移行したい。	1942年設立の産業振興支援活動を行っている財団法人について、一般財団法人への以降認可取得の支援業務及び当該財団内の各種課題の整理を実行中。

企業価値評価・財務デューディリジェンス

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